屋根貸しで太陽光発電を利用

屋根貸しで太陽光発電を利用する制度は、2012年7から実施される再生可能エネルギーの全量買取制度を見越して実施機運が盛り上がっています。。経済産業大臣も、太陽光発電の導入拡大のためには、大きなテコとなる制度であると考え、制度の創設に前向きに検討しているようです。

太陽光発電に限らず、一般住宅の屋根貸し制度は、以前からあるにはあるのですが、何せ需要が少ないことから、実際にはほとんど利用されていないのです。住宅の屋根を借りて事業を計画するにしても、どんな事業が考えられるのか、なかなか難しいようです。屋根貸しに関しては、土地や建物などのように取引の基準がなく、トラブルの頻発も予想されます。

そんな屋根貸しの実情の中で、再生可能エネルギーの全量買取制度が具体化したのです。この全量買取制度というのは、政府が、再生可能エネルギーの思い切った導入拡大の切り札として設けた制度で、再生可能エネルギーすなわち、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などの自然エネルギーによる電力を、電力会社が全量買い取ってくれる制度です。

しかも、買取価格は、毎年決まりますが、今年度の場合、かなりの高値で決まりました。価格は再生可能エネルギーによってそれぞれ異なりますが、太陽光発電にしろ、風力発電にしろ、いずれも再生可能エネルギーの事業者にとって十分利益を得られる水準に設定されました。買取価格は、再生可能エネルギーの普及状況を見ながら決まりますが、政府としては、再生可能エネルギーを日本のエネルギーの大きな柱にしたいという考えもあって、今後、事業者が積極的にこの分野に進出することを想定して価格設定をしたのです。

とりわけ、太陽光発電に関しては、太陽電池の価格や太陽光発電システム価格が下がり、利用者が購入しやすくなったことから、普及に弾みがつくと期待されています。そのため、太陽光発電事業者は、事業の大幅な拡大をめざしています。

太陽光発電事業者が事業の拡大を図るには、自分で太陽光発電システムを設置すればよいのですが、それには限度があります。そこで着目したのが、個人の住宅の屋根を借りて、太陽光発電システムを設置する方法、つまり屋根貸し制度の活用なのです。

太陽光発電事業者は、賃料を払うだけで太陽光発電システムを大量に設置でき、電力会社への売電収入が期待できます。一方、自宅の屋根を貸す個人にとっては、何もしないで屋根の賃料収入が得られるというわけです。事業者、個人の双方にとってメリットがあることから、屋根貸し制度がスタートすれば、太陽光発電システム設置に弾みがつくと期待されています。

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