新潟県の業者

新潟県は、太陽光発電や水力発電などの再生可能エネルギーの普及・拡大に積極的に取り組んでおり、再生可能エネルギーを活用した安心・安全な社会システムづくりを進めています。その中核となるのは、新潟版グリーンニューディール政策の推進です。

ニューディール政策の柱は、太陽光・大規模水力発電の導入、その他の再生可能エネルギーの導入可能性の検討、スマートグリッドの構築です。太陽光発電の導入では、一つは新潟雪国型メガソーラー発電所があります。このメガソーラーは、全国で初めての商用メガソーラーです。一般的に雪国においては、日照が少ないので、大規模な太陽光発電には適さないとされています。しかし、新潟県では、雪国においても太陽光発電の事業化が可能であることを、県自らがパイオニアとして取り組むことにより、全国的な牽引役をめざすことにしています。

すでに昭和シェル石油と共同で、年間発電量100万kWhの目標を設定して平成22年から稼働を開始、40日あまり前倒して達成しました。また、県営東部産業団地に1MW(1000kW)の太陽光発電設備を建設、平成23年10月から運転開始しました。さらに、平成24年7月運転開始をめざして1MWの設備の建設を進めています。

家庭用の太陽光発電の普及促進については、民間企業のビジネスプランと公的支援の相乗効果により、家庭の負担を軽減し、導入の促進を図ることにしています。具体的には、県がファイナンス会社に対して信用補完することで、太陽光発電設置に関するローン金利の低下を誘導します。それによって、通常のローン商品(固定金利)に比べて0.5%程度の金利が軽減されます。また、太陽光発電設備及び設置工事費が10%程度低減されます。それによって今後、家庭用の太陽光発電の導入に弾みがつくと期待されています。ただ、住宅用太陽光発電システム導入に新潟県が直接補助する制度は、現在はありません。

そのほかの再生可能エネルギーの導入可能性の検討では、バイナリー地熱発電の普及促進があります。新潟県は温泉地数が全国第三位の温泉県であり、すでに県内のいくつかの地域で地熱発電の導入可能性調査を実施しています。松之山温泉では、平成22年度〜24年度に実証実験を実施し、平成23年度から稼働を始めています。発電量は約100世帯分の電力に相当します。また、新潟県の包蔵水力は全国第四位であり、これまでに県内6ヵ所で小水力発電を導入しています。

スマートグリッドに関しては、「にいがたスマートコミュニティ実証事業」を実施し、再生可能エネルギーを活用した分散型エネルギー供給システムづくりを進めています。

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