メーカーシェアはどうなっている?

日本の太陽光発電の導入量は、近年、着実に伸びており、2009年末累計では262万kWに達しています(エネルギー白書2011)。世界的に見ると、日本は2004年末まで世界最大の太陽光発電導入国でしたが、ドイツが急速に追い上げ、2005年にトップの座をドイツに明け渡しました。また、スペインも導入量を拡大させ、2009年には、日本はドイツ、スペインに抜かれました。現在日本は世界第三位の太陽光発電導入国となっています。

太陽光発電システムの本体である太陽電池の生産量は、日本は2007年までは世界のトップの座にありましたが、近年は中国、ドイツの企業が生産量を拡大させ、2009年には、中国、ドイツに次いで世界第三位となっています。

世界的には、日本は、トップの座を譲りましたが、太陽電池の生産量は確実に伸びています。それは、太陽光発電の導入拡大に伴って、太陽電池の量産効果が表れ、価格低下をもたらしているからです。とくにメーカーによる技術革新が著しく、その成果が価格低下の大きな要因になっていることに加え、太陽光発電の導入拡大に向けた国の積極的な支援策が効果を挙げているといえます。

国は、地球温暖化対策を推進するため、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの大幅な普及を目指しており、住宅用太陽光発電システムの導入に対して、補助金制度による支援策を講じています。これは、住宅用の太陽光発電システムが、導入拡大の最も近道であり、新たな用地買収などを伴わずにシステムの普及を期待できるという判断からです。

補助金制度に加えて、2012年7月から始まる再生可能エネルギーの全量買取制度の実施も、導入拡大に拍車をかけるとみられています。太陽光発電に関しては、すでに余剰電力買取制度が実施されており、7月以降も、余剰電力買取制度は継続されます。この制度は、家庭で余った太陽光発電の電力を電力会社が1kWh当たり42円で買い取る内容です。この価格は、通常電力会社から購入する電気料金1kW当たり20数円に比べると相当高い金額です。これは、太陽光発電システムの初期投資(購入価格)の回収を加速化し、システムの普及・拡大を図るためです。

国内の太陽電池メーカーは、現在、シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機などの電機メーカーがしのぎを削っていますが、近年、ソーラーフロンティア(旧昭和シェル石油)、サニックスなど新規メーカーがこの分野に進出しています。太陽電池生産シェアは、シャープが34%。京セラ30%、三洋電機19%、三菱電機10%などとなっていますが、今後、新規進出メーカー、さらには、中国、韓国、台湾などの海外勢との競争も激化しそうです。それに伴い、太陽光発電システムの導入量も拡大する見通しで、2012年には、国内の太陽光発電導入量は、住宅用と電力会社のメガソーラーなどを合わせると750kWに達する見通しです。

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