太陽光発電で減税が受けられる?

太陽光発電システムのPR記事やチラシ、広告の中で、よく「補助金と減税で○○万円もお得!」といった記事を見かけます。こうした記事は、誤解に基づくものか、あるいは販売施工業者が意図的に書いたものか、よく注意する必要があります。

補助金制度については、国や地方自治体が、システムの普及促進のためにそれぞれ募集していることは間違いありません。しかし、減税となると、話が違ってきます。この誤解は、税制の二つの制度について、一般に理解されていないことによるものです

一つは、太陽光発電システム設置と住宅ローン減税との関係です。太陽光発電システムを単独で設置した場合は、減税という優遇措置はありません。エコカーなどでは、単独で購入すると、減税措置を受けられますが、太陽光発電システムの場合は、現在のところそうした制度は設けられていないのです。ただ、太陽光発電システムを組み込んだ新築住宅を購入した場合、住宅ローン減税を受けられるかどうかが問題になるのです。

例えば、太陽光発電システム付新築住宅を4000万円で購入した場合、自己資金(頭金)が400万円で、残り3600万円を住宅ローンで充当し、この3600万円のローン減税を申告したとします。果たしてローン減税が適用されるでしょうか。

この場合、太陽光発電システムの価格(工事費込み)が問題となります。太陽光発電システムの価格が自己資金の400万円以内だった場合は、自己資金で購入したとみなされ、3600万円の住宅借り入れ金には、ローン減税が適用されます。また、太陽光発電システムには、国の補助金制度の適用を受けることができます。

これに対して、太陽光発電システムの価格が、500万円だった場合、新築住宅の価格構成を調べると、住宅部分は3500万円となります。もし、3600万円の住宅ローンを設定していたとすると、太陽光発電システムは、自己資金400万円と住宅借り入れ分100万円の合計500万円で購入したとみなされるのです。つまり、住宅ローン減税の一部の適用を受けたことになります。しかも、500万円の太陽光発電システムに国の補助金の適用を受けたとします。これは、減税と補助金の、「助成の二重受益」に相当します。後でそれが発覚すると、補助金の返還を求められたり、罰則を科せられることになります。それを避けるためには、自己資金を増やし、借り入れを減額する必要があります。

もう一つの誤解点は、太陽光発電システム設置に伴う省エネ改修による特別税額控除です。これは、太陽光発電システム設置と同時に、家の断熱改修を行ったときのみに適用される助成制度です。太陽光発電システムを単独で設置しても、税額控除の助成を受けることは出来ません。

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