東京都の業者

東京都は、「スマートエネルギー都市」をめざして、エネルギー、環境対策に積極的に取り組んでいます。その一つとして、住宅用創エネルギー機器等(太陽光発電システム)導入促進事業があります。この事業は、平成23年度及び平成24年度において、都内に太陽光発電システムを設置する方に対して、経費の一部を補助することにより、自立型・分散型のエネルギー源を確保し、家庭における電力不足への対応及び防災機能の強化を図ることを目的とするものです。

住宅用創エネルギー機器等導入促進事業は、同事業における補助金交付要綱に基づいて行われます。事業の概要では、まず補助対象要件として、東京都内に住宅用太陽光発電システムを新規に設置された方となっています。これは、戸建て、集合、個人、法人を含みます。事業実施期間は、平成23年度及び平成24年度。補助対象システムは、住宅用太陽光発電システムで、補助単価は1kW当たり10万円です。補助額の上限は、戸建て住宅で発電した電力を使用する場合、100万円が限度となっています。集合住宅で発電した電力を使用する場合は、100万円に当該住宅の総戸数を乗じた額が限度となります。

東京都は、住宅用創エネルギー機器等導入促進事業の原資を公益財団法人東京都環境公社に出えんし、公社はこの出えん金により基金を作ります。公社は基金を原資として、都内に住宅用太陽光発電システムを設置された方に対して、その経費の一部を補助することになります。

東京都のスマートエネルギー都市づくりは、東日本大震災やその後のエネルギー・電力不足の状況に対応し、継続的に取り組むべき「賢い節電」に加え、省エネ・エネルギーマネジメント推進による都市づくりを目指す取組です。「賢い節電」では、「無駄を排除し、無理なく長続きできる省エネ対策」「ピークを見定め、必要なときにしっかり節電(ピークカット)「経済活動や都市の賑わい・快適性を損なう取組は、原則的に実施しない」の3原則を掲げています。

太陽光発電システムの導入は、家庭の節電を継続的、無理なく促進することに加え、ピークカットに大きく役立つと見られています。電力需要がピークとなるのは、猛暑の夏、オフィスや工場などのエアコンがフル稼働するお昼過ぎです。この時間帯では、家庭の電力需要はそれほど大きくありません。太陽光発電システムを設置している家庭では、余剰電力が発生します。余剰電力は、電力会社が買い取ってくれ、ピーク時の電力供給に充てられます。太陽光発電システムはこうしたピーク時の電力確保に役立つことから、東京都では、電力対策緊急プログラムの一環としてシステムの導入を支援していくことにしています。

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